年金の種類別、障害年金の申請方法と詳細について解説しております

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障害者年金は収めている年金の種類によって申請方法が異なります

障害年金
障害年金(厚生年金・国民年金・他)の申請

年金加入中に病気やケガをし、障害が残り、日常生活や労働に支障が出たときに支給されます。

身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳と違い、
交通事故により後遺障害が残ったからといって誰でも受給できるものではなく、
厚生年金や国民年金に加入し、一定額の保険料を支払っていたかどうかによって受給できるかが判定されます。

障害年金の受給資格を調べましょう

  • 初診(受傷)時の前々月までの年金の加入期間2/3以上の期間について、
    保険料が納付して(又は申請により免除されて)いること。
  • 初診(受傷)時の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと。
年金の受給資格
障害年金 申請の方法
国民年金(障害基礎年金)の申請
  • お住まいの市区町村の担当課で必要書類一式をもらう。
  • 初診時の病院で「受診状況等証明書」を取得する。
  • 「受診状況等証明書」および必要書類を担当課に提出する。
  • 診断した医師(現在の主治医)により診断書を作成していただく。
  • 市町村、社会保険事務所を経由して国にて判定される。
  • 市町村より決定通知が送られる。
厚生年金(障害厚生年金)の申請
  • お住まいの社会保険事務所で必要書類一式をもらう。
  • 初診時の病院で「受診状況等証明書」を取得する。
  • 「受診状況等証明書」および必要書類を担当課に提出する。
  • 診断した医師(現在の主治医)により診断書を作成していただく。
  • 社会保険事務所を経由して国にて判定される。
  • 社会保険事務所より決定通知が送られる。

国民年金(障害基礎年金) に関する詳細

支給要件

保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。) が加入期間の3分の2以上ある者の障害。

20歳未満のときに初めて医師の診療を受けた者が、障害の状態にあって20歳に達したとき、
または20歳に達した後に障害の状態となったとき。

障害認定時

初めて医師の診療を受けたときから、 1年6ヵ月経過したとき(その間に治った場合は治ったとき)に
障害の状態にあるか、または65歳に達するまでの間に障害の状態となったとき。

年金額
(平成20年度)

【1級】 792,100円×1.25+子の加算
【2級】 792,100円+子の加算

子の加算  第1子・第2子  各 227,900円  第3子以降    各  75,900円

子とは次の者に限る

  • 18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子
  • 20歳未満で障害等級1級または2級の障害者
障害等級の例 1級

両上肢の機能に著しい障害を有するもの

両下肢の機能に著しい障害を有するもの

両眼の矯正視力の和が0.04以下のもの

その他

2級

1上肢の機能に著しい障害を有するもの

1下肢の機能に著しい障害を有するもの

両眼の矯正視力の和が0.05以上0.08以下のもの

その他

厚生年金保険(障害厚生年金) に関する詳細

支給要件

加入期間中に初めて医師の診療を受けた傷病による障害。
ただし、障害基礎年金の支給要件を満たしている者であること。

障害認定時

初めて医師の診療を受けたときから、 1年6ヵ月経過したとき(その間に治った場合は治ったとき)に
障害の状態にあるか、または65歳に達するまでの間に障害の状態となったとき。

年金額
(平成20年度)

【1級】 (報酬比例の年金額) × 1.25 + 配偶者の加給年金額(227,900円)
【2級】 (報酬比例の年金額) + 配偶者の加給年金額(227,900円)
【3級】 (報酬比例の年金額) ※最低保障額 594,200円

報酬比例の年金額の計算式

( 平均標準 × 7. 50 × 平成15年3月までの被保険者期間の月数 +報酬月額 1000×1. 031× 0. 985

平均標準報酬月額とは、平成15年3月までの被保険者期間の計算の基礎となる
各月の標準報酬月額の総額を、平成15年3月までの被保険者期間の月数で除して得た額です。

平均標準報酬額とは、平成15年4月以後の被保険者期間の計算の基礎となる
各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額を、平成15年4月以後の被保険者期間の
月数で除して得た額(賞与を含めた平均月収)です。

被保険者期間が、300月(25年)未満の場合は、300月とみなして計算します。
また、障害認定日の属する月後の被保険者期間は、年金額計算の基礎とはされません。

平成16年の年金制度改正では、年金額の計算方法の改正(マクロ経済スライドの導入)があり ましたが、
経過措置が設けられており、改正後の規定により計算した年金額が、
改正前の規定により計算した額より低い場合には、改正前の規定により計算した 額を支給することとなります。
平成20年度の年金額については、当年度中の改正後の規定により計算した額が、
改正前の規定により計算した額を上回らないため、改正前の計算式(上記の計算式)により計算した額となります。
障害等級の例 1級

両上肢の機能に著しい障害を有するもの

両下肢の機能に著しい障害を有するもの

両眼の矯正視力の和が0.04以下のもの

その他

2級

1上肢の機能に著しい障害を有するもの

1下肢の機能に著しい障害を有するもの

両眼の矯正視力の和が0.05以上0.08以下のもの

その他

3級

両眼の矯正視力が0.1以下のもの

その他

20歳前傷病による障害基礎年金にかかる所得制限

20歳前に傷病を負った人の障害基礎年金については、
本人が保険料を納付していないことから、所得制限が設けられており、
所得額が398万4干円 (2人世帯)を超える場合には年金額の2分の1相当額に限り支給停止とし、
500万1干円を超える場合には全額支給停止とする二段階制がとられています。

所得額 年金の支給停止の措置
398万4干円 (2人世帯)を超える場合 年金額の2分の1相当額に限り支給停止
500万1干円を超える場合
  • 全額支給停止