事故後の解決までの流れとポイントを高次脳機能障害.netが解説

交通事故・賠償問題というと、やはりまず「弁護士」が思い浮かぶのではないでしょうか。
高次脳機能障害の場合、通常訴訟によって解決を図ることになりますが、
その場合は確実に弁護士に依頼することになります。

高次脳機能障害での訴訟の場合、その障害の程度や今後将来にわたっての影響度など
証明が大変難しいですので、本人で進めることは難しいでしょう。

弁護士も様々ですので能力によっても結果がかなり左右されるようです。
それゆえ弁護士を選ぶ際は過去の実績などから
信頼して任せられる弁護士さんを探さなくてはいけません。
実際弁護士を探すとなるとなかなか適切な弁護士が見つからず、
身近な弁護士に頼まれる方もおられるようです。
しかしながら、弁護士の能力で賠償額はかなり変わってきますので、ここは慎重に探すようにしましょう。

後述しますが、弁護士への依頼は受傷後すぐにする必要はありませんので、
その間にじっくりと検討することはできます。

行政書士は自賠責保険の手続きを代理する専門家です。
きちんとした補償を得るためには訴訟等で保険会社と争う前に後遺障害の認定を受けなくてはいけません。

また実際の障害に応じた後遺障害等級の認定を受けるには「被害者請求」の手続きをとらなくてはいけません。
後遺障害の認定手続きをするにあたって後遺障害を証明するために必要な検査を
お医者さんにお願いして受けないといけない場合もあります。
これらの手続きを代理して行うのが行政書士です。

実際の後遺障害に適した補償を受けるには様々な手続きが必要になる場合があります

後遺障害の立証作業は被害者自身で行うもの。
専門家は煩雑な書類作成の代理人です。

弁護士にも自賠責保険の手続きも含めて依頼することはできますが、
基本的に後遺障害の立証作業は本人やご家族でしなくてはならないため、
きちんとした後遺障害等級の認定を受けるためには行政書士に依頼したほうがいいでしょう。

経済的な負担を軽減するためにも弁護士への依頼は
訴訟になった場合の最終手段として考える。

また弁護士は、報酬は後払いですが依頼した時点から
着手金・日当・諸経費などがコンスタントにかかってきますので、
本当に弁護士が必要となった時点で依頼するほうが経済的です。

交通事故直後から解決までの過程で、行政書士・弁護士の
サポート内容を分けて依頼することも合理的です。

行政書士事務所によっては交通事故直後からのトータルサポートを低料金でしてもらえるところもありますので、
交通事故直後から後遺障害の認定までは行政書士事務所、納得の行く後遺障害等級が認定された後は弁護士事務所と、
分けて依頼するのが合理的な進め方ではないでしょうか。